自己資本比率とは
自己資本比率とは総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率のこと。 証券会社や金融先物取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。 金融先物取引業者の自己資本比率は、１２０％を下回ってはいけません（金融先物取引法）。
また、毎年3月、6月、9月、12月の末日時点の自己資本規制比率を記載した書面を作成し、 3ヶ月間開示しなければならないとされています。 どうしてこのような数値を出して、提出しなければならないのでしょうか。
それは金融商品取引業者がFXなどの為替変動などにより発生する危険に対応できる 能力があるかを確認するためです。十分な自己資本がない会社は、 顧客の利益が発生したときに払うことができなくなることも。 簡単に言えばFX業者などの健康バロメーターですね。
当然、お客さんも健康な会社を選びたいですよね。 自己資本規制比率が高い会社は、リスクになどに対して柔軟に対応できると考えられます。 ちなみに、120％を下回った業者には業務改善命令が下されます。 さらに100％を下回ると、業務停止命令や登録取り消し命令が発動されます。
自己資本規制比率が安全なFX業者を選ぶ
信託保全の採用の有無と同様に、自己資本規制比率も安全なFX業者を選ぶ重要なポイントです。 ちなみに自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本 ÷ リスク相当額 × １００で 算出することができます。また、３か月に１回算出して公開しているので、 ＦＸ業者の店頭に行けば開示書面を確認することができます。
上でも延べたとおり、FX会社は自己資本規制比率を１２０%以上に保つ必要があります。 当然ながらこれを下回っているFX会社とは取引しないようにしましょう。 たいていのFX会社は自己資本規制比を２００％〜２００％台に保っています。 １６０〜５００％あれば標準的な数値です。理想は５００％以上という意見もあります。 ただし１２０％を上回っていても経営に余裕がないところは極力避けましょう。
FX取扱業者の自己資本規制比率一覧
