FXは個人顧客だけでなく、FX業者もリスクを抱えています。
FX業者は通常、顧客からの注文より手数料の安い業者に注文することで、
リスクヘッジしているのです。
※リスクヘッジとは、リスクを回避、低減することです。
しかし、規模が小さい業者はシステムが脆弱で、システムリスクの可能性が高いのです。
証券取引等監視委員会が行った立ち入り検査によると、行政処分を求める勧告が7社、 勧告にはいたらないものの問題のあった業者が32社もあったそうです。 この調査により、現在のFX業者の約6割はなんらかの問題を抱えていることがわかりました。
具体的には、
・顧客からの預託金と会社財産の区分管理ができていない
・適切な経理処理が行われていない
・社内規定の不備やうその自己資本比率の算出
・システム監査を行っていない
・海外居住者口座を利用した脱税への協力
・金融先物取引法(現金融商品取引法)で禁止された一任勘定取引
などといった問題が判明しました。
為替相場急変以降、FX業者の経営破綻が相次いでいます。 最近のFX業者に経営破綻が多いのはなぜなのでしょうか。 米サブプライム住宅ローン問題により、東京や札幌の4社のFX業者が破産しました。 この「米サブプライム住宅ローン問題」について詳しく見てみます。
サブプライムローンとは、アメリカの金融機関が「信用の低い人」向けに 貸し出す住宅ローンのこと。審査基準がゆるいのですが、普通の住宅ローンに比べて 高金利なのが特徴です。
住宅バブルが続く中、住宅ローン担保証券が下落し、巨額の損失が発生。 2007年8月。世界の経済を揺るがした、米サブプライム住宅ローン問題によって 為替市場は急速な円高となりました。 この円高でFX業者にも火の粉が降りかかりました。 金融機関との取引に失敗したなどで、いくつかのFX業者が裁判所に破産を申し立てました。