2007年 ＦＸ取扱業者行政処分一覧
2007.12.27 株式会社新日本通商（現：外為オンライン）
行政処分【勧告】 詳細（関東財務局 PDF17.7KB）
平成20年1月28日までに書面で報告。
電子情報処理組織の管理が不十分な状況等。
53件ものシステム障害が発生していたにもかかわらず、38件を関東財務局長に報告していなかった等。
協会処分内容【譴責】 詳細（金融先物取引業協会 PDF10.3KB）
電子情報処理組織の管理が不十分な状況。
2007.12.27 株式会社国泰キャピタル（現：くにやす・FX）
行政処分【業務停止命令】【業務改善命令】 詳細（関東財務局 PDF11.9KB）
平成20年1月15日から同年2月14日までの間、全ての業務の停止。
顧客から預託を受けた委託証拠金を自己の固有財産と区分して管理していない状況。自己資本規制比率の虚偽の届出等。
2007.12.27 株式会社ユニバーサル・インベストメント（現：TONK）
行政処分【業務停止命令】【業務改善命令】 詳細（東海財務支局 PDF13.5KB）
平成19年12月8日から同20年6月7日までの間、全ての店頭デリバティブ取引等業務の停止。
・顧客から預託を受けた金銭について自己の固有財産と区分管理していない状況。
・自己資本規制比率が120％を下回る状況。
・純財産額が最低純財産額を下回る状況。
協会処分内容【過怠金500万円の賦課】 詳細（金融先物取引業協会 PDF10.3KB）
顧客から預託を受けた金銭の一部を当社の運
転資金等に充当するなど、自己の固有財産と区分管理していない状況。
2007.12.3 日本ファースト証券株式会社
行政処分【業務停止命令】【業務改善命令】 詳細（関東財務局 PDF88.5KB）
平成19年12月4日から同20年6月3日までの間、全店舗における全金融商品取引等業務の停止。
・顧客の保証金の固有財産との区分ができていない状況。
・事実と異なる自己資本比率の届け出及び記載。
2007.11.9 アルファエフエックス株式会社
行政処分【業務停止命令】【業務改善命令】 詳細（関東財務局 PDF64.3KB）
証拠金その他保証金等について自己の固有財産と区分していない状況。
債務超過状態にあるとしており、平成19年11月6日東京地方裁判所にに対し破産手続開始の申し立てを行い11月9日に破産手続開始の決定がなされる。
2007.10.23 フェニックス証券株式会社
行政処分【業務改善命令】 詳細（関東財務局 PDF79.4KB）
状況を平成19年11月22日までに書面で報告。
ＦＸ口座を解約した顧客のリストを作成し平成18年１月から同年12月の間、
営業員に対し、それらの顧客にＦＸ取引の受託等を内容とする契約の締結の勧誘を行うよう指示した。
協会処分内容【過怠金200万円の賦課】 詳細（金融先物取引業協会 PDF6.59KB）
従業員が一般顧客に対して受託契約等の締結の勧誘を行うことを看過していた。
2007.10.22 株式会社エフエックス札幌
行政処分【業務停止命令】【業務改善命令】 詳細（北海道財務局 PDF16.5KB）
破産手続開始の申し立てを行い破産手続開始の決定がなされている。
証拠金その他保証金等について自己の固有財産と区分していない状況。
2007.6.27 エース交易株式会社
行政処分【業務停止命令】【業務改善命令】 詳細（関東財務局 PDF70.9KB）
平成19年7月9日から同年8月8日までの間、全店舗における金融先物取引業務のうち、新規顧客の勧誘及び新規口座開設に係る業務の停止。
受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘する行為。
協会処分内容【過怠金500万円の賦課】 詳細（金融先物取引業協会 PDF8.83KB）
従業員が一般顧客に対して受託契約等の締結の勧誘を行うことを看過していた。
2007.6.27 朝日ユニバーサルＦＸ株式会社（現：FXトレード）
行政処分【業務改善命令】 詳細（近畿財務局 PDF9.24KB）
対応状況を平成19年7月26日までに書面で報告。
本店営業部理事部長による不招請勧誘。
協会処分内容【過怠金200万円の賦課】 詳細（金融先物取引業協会 PDF8.83KB）
従業員が一般顧客に対して受託契約等の締結の勧誘を行うことを看過していた。
2007.9.27 アクロスＦＸ株式会社（現：JFX）
協会処分内容【譴責】 詳細（金融先物取引業協会 PDF8.83KB）
外務員登録原簿に登録を受けていないものに外務員の職務を行わせていた。
2007.3.30 パフォーマンス・ロンナル（現：ロンナル・フォレックス）
協会処分内容【譴責】 詳細（金融先物取引業協会 PDF9.60KB）
外務員登録原簿に登録を受けていない従業員に外務員の職務を行わせていた。
2007.3.30 ＩＶＴインベストメント・バンキング株式会社
協会処分内容【譴責】 詳細（金融先物取引業協会 PDF9.60KB）
外務員登録原簿に登録を受けていない従業員に外務員の職務を行わせていた。
2007.2.20 インタープラスト株式会社（現：セントレード）
行政処分【業務停止命令】【業務改善命令】 詳細（東海財務局）
平成19年3月12日から同年4月11日までの間、全ての金融先物取引業務の停止。
受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結を勧誘する行為。
金融先物取引について生じた顧客の損失の一部を補てんするため当該顧客に対し財産上の利益を提供。
協会処分内容【過怠金500万円の賦課】 詳細（金融先物取引業協会 PDF9.60KB）
2007.2.19 リテラ・クレア証券株式会社
行政処分【業務改善命令】 詳細（関東財務局 PDF65.8KB）
対応状況を平成19年3月19日までに書面で報告。
広告において表示すべき事項を表示していない行為。
協会処分内容【譴責】 詳細（金融先物取引業協会 PDF9.60KB）
2007.2.8 Phillip Financials 株式会社
行政処分【業務改善命令】 詳細（関東財務局 PDF95.8KB）
対応状況を平成19 年3月7日までに書面で報告。
外務員による金融先物取引に係る事故。
協会処分内容【過怠金300万円の賦課】 詳細（金融先物取引業協会 PDF6.26KB）
外務員が法令諸規則に違反し、無断売買、取引報告書不交付、融資を約しての勧誘、損失補てんの約束等を行うことを看過していた。
2007.1.12 東京プリンシパル証券株式会社
行政処分【金融先物取引業登録の取消】【業務改善命令】
詳細（関東財務局 PDF78.3KB）
公告等適法な手続により顧客への周知を図ることなく、臨時株主総会において証券業の廃止を決定。
